djiphantom4地域の担い手とその地域資源を活用したいペルソナ/顧客像が上手くマッチすれば可能だろうか?

偶然飛び混んで来たNews(沖縄県の広告企画)は以下URLで紹介する。なぜ企業は「沖縄」に拠点を置くべきなのか?製造・物流ビジネスに変革が生まれる。(沖縄県広告企画)地域資源の地勢的優位性の参考くださいませ。

http://toyokeizai.net/articles/-/139003

 

さて、ドローンビジネスを考える前に先ずは地域資産(能力/内側)の棚卸チェックをしましょう!

①     過去、歴史的に経験したことの良いこと、悪いことは何か?
②     この地域の詳しい業界や歴史伝統は?
③     この地域にある詳しい知識や情報・資格などの匠なものは?
④     地域のの特技や強みは
⑤     地域が好んでいる(趣味嗜好は)
⑥     地域の得意としてきたことの背後にあるものは?
⑦     純粋に地域がやってみたいこと、純粋に興味があることは?
⑧     地域がこういうものがあったら良いのにと思うものは?
⑨     地域がまさに今困っていて、解決できないことや過去に苦労したことは
⑩     地域の過去世の中に対して怒りや不満を感じたことは?

簡単ではあるが見つめ直すと発見が出てくる。
一方で伝統文化は継承すべきであるのは間違いないが、時代は変わり外部から見た地域のこれで良いという視点は意外に見えていないものである。

ここで人口動態国内だがマーケットをおさらいしてみよう。

超高齢化社会明らかに産業を支える人口が減少し超高齢化社会を迎えることは確実である。
この人口動態からいえることは
①自ら地域に住んでみたいと言う魅力がないと滅びるということである。
②全体観で働く担い手は日本国内の労働者をあてにするのではなく外国人労働者、もしくはAIを搭載したロボットの活躍が目の前である。
③超高齢化社会の課題は我々日本国民のひとりひとりの問題で未来の問題ではない!そこを理解し地域がその課題解決の中心にあると!取り組んだところだけが繁栄していくだろう。

消滅自治体こんなデータもある。
2040年には50%以上の自治体は消滅の危機にあるだろう。
若年女性(子供を産める)が減少する。
女性の働ける環境は自己実現の場あらゆる意味で対応した地域は繁栄するであろう。

このような事を踏まえてどのようなビジネスモデルで地域の生き残りをかけるか?
政治、ヴィジョンの見せどころであると思います。

一方で起業家視点で捉えるとこの本質的な課題もまたビジネスチャンスであることは間違いありません。

最近では50代(定年前)60代(定年後)以上で自己実現や社会の課題等に向き合い、顧客の課題を解決する対価として富を得る起業家が増えています。

「起業といえばシニアの時代」がやってきた!!

中小企業白書データで「40歳未満の若者の起業件数」と「50歳以上のシニア起業件数」を比べると、2000年頃までは拮抗していまが、
最近は完全に逆転して、「起業といえばシニアの時代」になりつつあります。

シニア起業家の特徴は
    1人で起業する人が多い
    小資本ローリスクで経営
    収入より社会への貢献、やりがいを重視
    事業の拡大、成長より継続性を優先
    これまでの信用や人脈を活かした起業

つまり、やりがいを重視し知識や経験を活かし社会に役立つ仕事がしたい。ローリスク・ローリターンで、健康で働けるうちは働き、老後の生活基盤を整えたいと考えているということです。

しかし、社会環境は大変厳しい時代です。リスクを限りなく押さえ小資本で起業し成功をすることはこれからの時代を生きる必須条件になるかも知れません。
シニア起業家

 

 

ここでビジネスを考える上で基本的なポイントを整理しておきましょう。
それは以下の問です?地域は?

“人々や社会が抱える大きな課題を解決しているか?”

①    どのような課題を解決しているのか?
(既に顕在化している問題かそれともそれ以外か)

②    具体的に解決されている人々の課題とは?
(その解決方法を通してどのように人々の行動に変化があったか?)

③     その課題の規模はどの位の大きさか?
(特定の人や企業、地域の課題なのか、それとも世界中の人の課題なのか?)

④    その課題解決の延長線上に、さらに他の大きな課題解決があるか?
(その課題を解決した後にさらなる進化や成長が見込めるか?)

例えばGoogleは?上記問いに

①    世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること
②    調べたいことやわからないことがあった時に検索することで疑問を解決できる
③    世界規模
④    GmailGoogle Mapなど情報を整理して課題解決を行っている

①~④の問いに地域がどのような答えやヴィジョンを持つかが今後重要になります。

次回はそんな問いに答えるドローンビジネスの事例を紹介します。

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